田中貴一弁護士及び近岡裕輔弁護士が共同執筆した「企業価値担保の定着に向けたコベナンツファイナンス（連載）第2回：コベナンツの利活用が進む欧米諸国の実務」が銀行法務２１・ 941号に掲載されました。

前田竣弁護士が監修した「割賦販売法・自主ルール研修テキスト（令和8年度）［包括信用購入あっせん業務編、個別信用購入あっせん業務編、クレジットカード番号等取扱契約締結業務編、及び講師研修テキスト］」が一般社団法人日本クレジット協会より刊行されました。

田中貴一弁護士及び近岡裕輔弁護士が共同執筆した「企業価値担保の定着に向けたコベナンツファイナンス（連載）第1回：融資慣行是正策としてのコベナンツファイナンス」が銀行法務２１・ 940号に掲載されました。

田中貴一弁護士、近岡裕輔弁護士及び緒方祐弁護士が共同執筆した「Q&A新しい担保制度がよくわかる講座—担保の基礎・役割から最新の担保制度までを習得」が一般社団法人金融財政事情研究会より刊行されました。

手島都瑠弁護士が共同編集した「AI・DXを利活用した債権管理・回収―債権管理・回収の場面における具体的な利用例―」が事業再生と債権管理 192号に掲載されました。

佐野史明弁護士が一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会の主催する5月勉強会で「第２夜　金融商品取引法等改正案の解説と実務への影響について」に登壇しました。

佐野史明弁護士が一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会の主催する5月勉強会で「第１夜　電子決済手段・暗号資産サービス仲介業に係る制度の概説と実務上の要諦について」に登壇しました。

佐野史明弁護士が一般社団法人金融財政事情研究会の主催する金融法務懇話会・債権管理フォーラム（合同開催）で「暗号資産法制の見直しと実務への影響」の講師を務めました。

高松志直弁護士が一般社団法人金融財政事情研究会の主催する金融法務懇話会・債権管理フォーラム（合同開催）で「金融サービスにおけるAI利活用に関する検討枠組み」の講師を務めました。

右崎大輔弁護士が一般社団法人全国サービサー協会が主催する業務研修会において「新しい担保法制とサービサー実務」として譲渡担保法に関する講演を行いました。

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白岩朋也弁護士が国家公務員の任期付任用制度により、2026年5月1日から2年間の任期で、公務員として任用されることとなりました。

服部凌弁護士、高嶋大輝弁護士及び田中亮弁護士が入所しました。

当事務所が参加するDeFi研究会において実施された、規制環境にあるDeFiを用いた実証実験のコンセプトペーパーが公表されました。

藤田侑也弁護士が2年間の国家公務員の任期付任用制度を終えて、当事務所に復帰しました。

入江寛知弁護士が国家公務員の任期付任用制度により、2026年1月1日から1年間の任期で、公務員として任用されることとなりました。