LAWYERS 弁護士等紹介

義経 百合子

Yuriko Yoshitsune
パートナー弁護士

労働法務(使用者側)を専門として、ハラスメント・休職・懲戒・解雇など労働法務全般、内部通報、労働災害、労働基準監督署等の行政対応、労働紛争全般(あっせん、調停、労働審判、労働委員会、通常訴訟など)に加え、就業規則など社内規程整備、賃金・人事制度構築、社会保険労務士等他士業研修、企業内研修など、幅広く手掛けています。この他、M&A(労務DD)、著作権・商標等の知的財産、不正競争防止法、一般企業法務、一般民事など、交渉・訴訟を含めて取り扱っています。
「依頼者ニーズを大切に」を信条として日々業務に取り組んでいます。

経歴

  • 1998年3月 早稲田大学 政治経済学部 経済学科 卒業
  • 2003年10月 弁護士登録(東京弁護士会・56期)
  • 経営法曹会議 会員
    (2005年5月から現在に至る。)
  • 国土交通省 国土技術政策総合研究所入札監視委員会 委員
    同委託業務・工事成績評定審査委員会 委員
    同コンプライアンス・アドバイザリー委員会 委員長
    (2022年9月から現在に至る。)
  • 株式会社肥後銀行 社外取締役(監査等委員)
    (2023年4月から現在に至る。)
  • 厚生労働省 東京労働局 東京地方労働審議会港湾労働部会 公益代表委員
    (2023年11月から現在に至る。)

著作・論文

  • 金融法務の理論と実践-伝統的理解と先駆的視点
    (有斐閣・2023年・共著)
  • 副業制度の導入と運用の実務
    (中央経済社・2021年・佐藤、小柏、秋元、近岡との共著)
  • 緊急措置的に導入したテレワークを恒常施策とする際の留意点-セキュリティ対策、教育・研修等の実施方法
    (BUSINESS LAWYERS・2020年・小柏、秋元との共同執筆)
  • 緊急措置的に導入したテレワークを恒常施策とする際の留意点-テレワークの実施範囲・ICT環境の精査方法
    (BUSINESS LAWYERS・2020年・小柏、秋元との共同執筆)
  • 緊急措置として利用を許可した支給外(私物)端末利用(BYOD)の利用実態の調査方法とアンケート書式例
    (BUSINESS LAWYERS・2020年・小柏、秋元との共同執筆)
  • 緊急措置的に導入したテレワークの運用を見直す際のセキュリティに関する調査事項
    (BUSINESS LAWYERS・2020年・小柏、秋元との共同執筆)
  • ICT活用と情報セキュリティ対策
    (ビジネス法務 Vol.20・No.1・2020年・小柏、秋元との共同執筆)
  • 最新厚労省報告書が示すパワーハラスメントの認定基準と活用
    (ビジネス法務 Vol.18・No.10・2018年・佐藤との共同執筆)
  • 「会社は何をすべきか 増加する職場の精神障害と休職の実務
    (ビジネス法務 Vol.18・No.10・2018年・小柏との共同執筆)
  • 「リスクマネジメントの視点からみる 労働契約終了の類型別整理と退職合意書の条項例
    (ビジネス法務 Vol.18・No.10・2018年・佐藤、小柏との共同執筆)
  • 「働き方改革」と長時間労働規制~二つ目の電通事件を受けて
    (金融財政事情研究会「人研会報」・2016年10月)
  • 給与等の取扱いで慌てない 従業員が失踪した場合の経理部の実務対応Q&A
    (旬刊経理情報 No.1437・2016年・種橋と共著)
  • どこまでOK?社員の兼業
    (ビジネス法務 2016年6月号・佐野との共同論文)
  • 改正労働者派遣法成立
    (金融財政事情研究会「人研会報」・2015年10月)
  • 突然の労務不提供への対応 従業員が会社に来ない!
    (ビジネス法務 2015年8月号、9月号・2015年・種橋との共同論文)
  • 給与債権差押えをめぐる経理担当者の対応ポイント
    (旬刊経理情報 No.1384・2014年・大橋との共同論文)
  • 知っておきたい法律ガイド
    (日経WOMAN・2013年8月)
  • 就業規則の法律実務(第二版)
    (中央経済社・2010年・共著)
  • 人事労務の法律と実務
    (厚有出版・2009年・共著)
  • 管理職活用の法律実務
    (中央経済社・2009年・共著)
  • 職場の労務トラブル解決ガイド
    (ビジネス法務 2006年6月号・2006年・論文)