Yoshihiro Kataoka
パートナー弁護士
東京弁護士会所属 (32期)
- 1977年3月 中央大学 法学部 法律学科 卒業
- 1980年4月 弁護士登録
- 東京弁護士会金融取引法部事務局長
(1981年から1984年まで) - 法務省・大蔵省抵当証券研究会特別委員
(1986年から1987年まで) - 大蔵省プリペイドカード研究会委員
(1988年から1989年まで) - 大蔵省電子マネー及び電子決済の環境整備に向けた懇談会特別委員
(1997年から1998年まで) - 司法研修所民事弁護教官
(1999年から2002年まで) - 中央大学大学院法学研究科非常勤講師(民事訴訟実務)
(2003年から2005年まで) - 神奈川県公金運用委員会委員
(2003年から現在に至る。) - 中央大学法科大学院法務研究科客員教授(ローヤリング、IT社会と法)
(2004年から2007年まで) - 法政大学法科大学院法務研究科兼任教授(金融取引法)
(2004年から現在に至る。) - 法務省司法試験(新司法試験)考査委員(商法担当)
(2005年から2008年まで) - 中央大学法科大学院法務研究科客員教授(4群特講T:民事弁護実務の基礎理論、IT社会と法等)
(2007年から現在に至る。) - 三菱製紙株式会社独立委員会委員
(2007年から現在に至る。) - 金融法委員会委員
(2009年から現在に至る。) - 中央大学大学院戦略経営研究科 客員教授
(2010年から現在に至る。) - コンフォリア・レジデンシャル投資法人 監督役員
(2010年から現在に至る。) - 株式会社肥後銀行 社外監査役
(2011年から現在に至る。)
- 民法(債権法)改正の総論的な論点−割賦販売法における消費者保護のあり方も踏まえて−
(CCR(クレジット研究) 1号・2011年・論文) - クレジット取引 改正割賦販売法の概要と実務対応
(青林書院・2010年・監共著) - 銀行等が販売する「貸金業者保証付きローン商品」に関する貸金業法の適用可能性と実務対応
(金融法務事情 1907号・2010年・右崎と共同論文) - 「債権法改正の基本方針」のポイント−企業法務における関心事を中心に 債権者代位権、詐害行為取消権、多数当事者の債権および債務の関係、債権譲渡
(別冊NBL 133号・2010年・座談会) - サービサーと債権譲渡に係る諸問題〜サービサー法改正に向けて
(事業再生と債権管理 129号・2010年・論文) - 民法(債権法)改正における企業法務からの視点 第1回 約款の総論的な問題について
(NBL 934号・2010年・論文) - リース・クレジットの法律相談(第三版)
(青林書院・2010年・編共著) - 金融円滑化法対応と証券化における真正売買性の検討
(金融法務事情 1890号・2010年・論文) - 民法(債権法)改正の動向と流動化・証券化 −流動化・証券化協議会における対応と今後の課題−
(SFJジャーナル 2号・2010年・意見書) - 資金決済に関する法律特集〜前払式支払手段
(前証協ニュース 41号・2009年・共同論文) - 決済と銀行法の「為替取引」の概念についての試論
(金融法務事情 1841号・2008年・論文) - 企業法務活動の諸相と要件事実(民事要件事実講座 5)
(青林書院・2008年・論文) - リテールファイナンス・ビジネスの研究
(ビーケイシー・2008年・共監著) - 将来債権の譲渡(企業法務判例 ケーススタディ300 金融編)
(きんざい・2007年・判例解説) - 司法書士の簡裁訴訟代理関係業務
(登記情報・2006年・小論) - ガイドブック弁護士報酬
(商事法務・2005年・共著) - Q&A債権・動産譲渡担保の実務
(新日本法規・2005年・共著) - 改訂新版マンション管理組合総会運営ハンドブック
(大成出版社・2005年・共著) - 電子マネーの将来とその法的基盤
(金融庁金融研修センター・2003年・共同論文) - 不動産の証券化
(商事法務・2002年・共著) - 改正サービサー法の概要
(消費者信用 227号・2002年・論文) - プリペイドカード法の手引き
(シーメディア・2002年・監著) - その他多数
著作・論文等の一覧
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